選挙に行こう、の本当の理由

7.19の読売新聞の記事より

80歳台の1人暮らしのお年寄り。夫を亡くして遺族年金が月に20万円、本人の基礎年金が月に5万円。

合わせて月25万円の収入があり、さらに医療費や老人ホームに入る際の費用が軽減され、その上非課税、つまり税金を払わなくていい、という。

ワーキングプア。いくら働いても月に20万円も収入がなく、若く独身なため税の軽減措置は一切なく、という若者が多くいるのにこの差はいったいどこから来るのだろうか。

遺族年金は非課税なので、住民税の納税額で収入を計る今の制度では、所得無し、になるのだという。

年金受給者の間でも、本人の年金は課税されるが遺族年金は非課税と、差があることは確か。

この差はもともとは何かの理念のもとに創設されたものに違いない。

けれども、この差が実際に「働かなくても豊かな人」と「働いても貧しい人」を分けてしまっていることもまた事実なのだ。

ではなぜこれが改められないのか。

答えは簡単である。

年金や税の制度は国会が法律を定めて決めている。

国会議員は選挙で選ばれる。

選挙でもっとも投票するのは高齢者である。

ゆえに、国会議員は自分に投票してくれるひとに有利な意見を国会で言う。

だから、国会は高齢者に有利な制度を次々に作る。

これは当たり前のことなのだ。

だから、「不公平だ」と言う前に投票に行かなくては。

自分の意見を届けるためには自分の足を使うのは当然ではないか。ネットに慣れてスマホをいじっただけでなにかモノが言えるという生ぬるい環境に慣れ切ってはいないか。

高齢者の方々が投票にいくのは何も暇だからではない。投票に行って意見が届くのをずっと経験してきているからなのだ。

私は別に世代間抗争をあおっているわけではない。しかし、世代間で投票率の差がありすぎることは、決してこの国全体にいい結果をもたらさないと思う。

自分のために投票に行こう。